遺産整理
■不動産の名義変更
相続や生前贈与によって不動産の名義人が変更となった場合には、登記手続きを行う必要があります。登記によって、第三者に所有権を主張することができますので、変更後すぐに登記手続きを行うことが重要です。
■預貯金の名義変更
遺産分割協議などの手続きが一通り完了したら、銀行などで預貯金の名義変更も必要になります。被相続人の死亡後に銀行口座は凍結されるので、名義変更手続きで口座の凍結を解除し、相続人の口座へ預貯金を移行します。
■有価証券の名義変更
有価証券も相続財産となります。遺産分割協議で相続分を話し合い、名義変更手続きを行います。
■保険金の請求
生命保険に加入していた場合には、生命保険の請求も行います。ケースによっては相続税の節税目的で生命保険に加入しているケースもあるので、税理士にも相談するとよいでしょう。
当事務所では、上記の他にもさまざまな手続きに対応しております。
遺産整理でお困りの際はお気軽にご相談ください。
遺産整理に関する基礎知識や事例
-
遺産整理の流れ
まず、遺産整理を行うにあたって相続人から資産の大まかな概要から財産目録を作成し、遺言書の有無の確認や死亡した親族の相続関係説明図などを作成した上で、遺産整理を行っていきます。 この遺言状は、自...
-
不動産の名義変更
被相続人に不動産があるか否かを確認するためには、まず登記済書や登記済権利書と呼ばれる「権利書」を見つけ出します。この権利書には、被相続人が所持していた不動産の所在地や地番などが記されているため、...
-
預貯金の名義変更
相続で頻繁に起きる問題として預貯金の名義変更が挙げられます。 通常、口座の持ち主が死亡するとその人の預貯金の口座は凍結され、一切の金銭を引き出すことが出来なくなります。金融機関は、親族から死亡...
-
有価証券の名義変更
被相続人が株式などの有価証券を保有しておりその株式の名義変更手続を行っていない場合、配当を受けることが出来なかったり、株式を売却することが出来なくなります。 そのため、相続した有価証券について相...
-
保険金の請求
生命保険における被保険者が死亡した時は、死亡保険金を請求することになります。 一般的には、死後2~3か月で請求することが多いのですが、様々な事情により請求を行っていない場合も多く見受けられます。...
-
戸籍謄本の取得
不動産・預貯金・有価証券・保険金の請求など、多くの手続きで戸籍が必要となるため、被相続人とほぼすべての遺族が戸籍謄本を手に入れる必要となります。 ただ、手続きによって必要な戸籍の種類が異なるため...
-
年金の手続き
年金を受け取る権利は年金を受けているものが死亡するときに消滅します。 そのため、被相続人が年金受給中であった場合には、最寄りの年金事務所や街角の年金相談センターで「年金受給者死亡届」を提出する必...
-
遺産整理を司法書士に相談するメリット
遺産整理の手続きを自分で行う事は不可能ではありません。ただ、そのためには膨大な時間や肉体的な負担のみならず、精神的にも大きな負担を強いられることになります。 相続登記を例にとってみても、1人で...
-
相続登記(不動産の名義変更)にかかる費用・必要書類
相続登記とは、亡くなった被相続人から土地や建物などの不動産を相続した際に発生するもので、所有権移転による相続人への不動産の名義を変更するための申請手続きのことを指します。 この相続登記は原則とし...
司法書士法人As birdsが提供する基礎知識
-
相続放棄ができないケースとは
相続人は、相続が自己のために開始したことを「知った」時から3ヶ月以内に、単純承認するか、限定承認するか...
-
民事信託(家族信託)の...
■民事信託とは 民事信託とは、自分の財産を預けて、自分の財産から生じた利益を受け取るものです。 信託は...
-
保険金の請求
生命保険における被保険者が死亡した時は、死亡保険金を請求することになります。 一般的には、死後2~3か...
-
民事信託のメリット、デ...
民事信託を利用するメリットは多く、本来の目的である、柔軟な財産管理や遺産承継はもちろんのこと、信頼でき...
-
年収600万円の場合の...
養育費とは、子どもが自立した生活が送れるようになるまで、生活費、医療費、学費といった費用を経済的に援...
-
財産分与
■財産分与とは? 財産分与とは、婚姻中に夫婦が築いてきた財産を離婚時に分割することをいいます。財産分与...
-
相続人申告登記とは?手...
相続した不動産は相続登記によって名義変更をする必要がありますが、相続に関する手続きが複雑なため、すぐ...
-
自己破産すると税金の滞...
■自己破産 自己破産とは、財産などの不足によって支払い不能であることを裁判所に認めてもらい、借金の支払...
-
DV
■離婚とDV DV(家庭内暴力)を受けていたという事実は、離婚において2つの意義をもちます。1つ目は慰...